日本政府は、人手不足の業種で外国人材が働く「特定技能」の対象をめぐり、関係省庁が「自動車運送業」や「林業」など4分野を追加する方向で調整に入ったことが報じられました。

参考：日本経済新聞 2024年1月26日記事

これにより、現在の製造業など12分野から働く場が広がり、数万人規模の新規就労が見込まれ、人材確保につなげる狙いがあるとされています。

特定技能は生産性向上や国内人材の確保に取り組んでも人手不足が深刻な分野に限って受け入れを認めている制度で、現在は飲食料品製造業、機械・電気といった製造業、介護、建設などの分野で働く人が多いです。

追加対象の自動車運送業ではバスやタクシー、トラックの運転手などとして働く。林業は素材生産などに携わる。このほか、木材加工などの「木材産業」、運転士や駅係員、軌道・電気設備整備などの「鉄道」の追加を検討しているとのこと。

23年度内の閣議決定を目指しており、いずれも各業界から要望があがっていたとのことです。

例えば運送では運転手の時間外労働に年960時間の上限が設けられ、物流が停滞しかねない「2024年問題」が指摘されています。

政府は車両不足が深刻な地域や時間帯に限り、一般ドライバーが有償で送迎するライドシェアの限定解禁を決め、特定技能への追加で外国人材も運転手に就けるようにするそうです。

第2種運転免許が必要となるため、警察庁は例題を20言語に翻訳し、多言語に対応できる試験の準備を進めているとのことです。

特定技能は、期間が最長5年の「1号」が23年11月末時点で20万1307人、何度も更新できる「2号」では29人が働いています。

制度創設時に政府は24年春までの受け入れ上限を計34万5千人と定めており、今後、次の受け入れ上限も設定する方針だそうです。

外国人材から「選ばれる国」となるため、法務省などは制度見直しを進めています。

「母国に仕送りをしたいから日本でお金を稼ぐ」ということは間違いではありませんが、

決して日本は大金を稼げる憧れの国ではありません。

円安ということだけでもかなりマイナスなのです。

なぜ日本を選んでいるか？

１つとしては、他国より日本の方が在留資格の取得がしやすいので、外国人材が日本を選んでいるということも多いようです。

制度改正とともに、本当の意味で外国人材から「選ばれる国」になるということが必要です。