バンベージョブただのです。

外国人採用をする際よく耳にする「送出機関」ですが、わたしは初めて見たときに「そうしゅつきかん」かと思いました笑

正しくは「おくりだしきかん」になります。今回は送出機関とは一体何なのか、特定技能における役割と技能実習における役割についてまとめていきます。

送出機関というのは、日本で働きたい外国人や日本の技術や知識を学びたい外国人（技能実習）を日本へ送る役割をしている機関です。

技能実習、特定技能、技術・人文知識・国際業務、留学など、日本で取得予定の在留資格が何になるかによって送出機関の定義が変わってきます。

国内に居る外国人を雇用する際は、日本人と同じく通常の流れで直接雇用することが可能ですが、海外にいる外国人を雇用する場合はそうはいきません。例えばベトナム人の雇用がしたい場合、現地で採用活動をすることが可能な企業もしくはベトナムに拠点を持っている企業でない限り、直接雇用することは難しいです。送出機関を通すことで、国外の外国人採用をスムーズにすることが可能になります。

また、国によっては送出機関を活用することが必須条件となっていて、経由しなければそもそも雇用ができない国もいくつかあります。主に、中国・ベトナム・インド・ネパール・フィリピンなどが挙げられます。

①キックバックの受領の禁止

監理団体が、監理費に該当しない金銭を送出機関等関係者から受け取った場合は、技能実習法28条に違反し、監理団体の許可取消の対象となる他、6月以下の懲役又は30万円以下の罰金の対象となります。

②ブローカー活動は違反となる

パブリックコメントで、「ブローカーの定義にもよりますが、許可を受けずに監理事業（実習実施者等と技能実習生等との間における雇用関係の成立のあっせん及び実習実施者に対する実習実施に関する監理を行う事業）を行った場合は、無許可監理事業の実施にあたり、法律上指導監督の対象となる」との見解が示されました。また、第三国で展開するブローカーについては、外国人技能実習機構にご相談なさることをお勧めします。

③技能実習生のサインが必要な書類は母国語併記

技能実習生サインが必要な申請書類（履歴書・雇用契約書・雇用条件書・待遇に関する重要事項説明書・申告書・準備に関し本国で支払った費用明細書等）については、主務省令第68条で法律上母国語併記することが求められています。外国人技能実習機構のホームページに母国語併記の書類が掲載されていますので、監理団体の皆様より送出機関に対して、この書類を使用するよう指示なさることをお勧めいたします。

参照：外国人技能実習制度 | JITCO

特定技能と技能実習の違いとして、下記3点が挙げられます。

①直接雇用であるかどうか

特定技能外国人は直接雇用することが基本になりますが、技能実習生は監理団体を挟む必要があります。監理団体が現地の送出機関と連携し、実習生の受け入れ先（受入機関）へ派遣します。

②入国前教育があるかどうか

特定技能は人手不足解消を目的に作られた在留資格ですので、日本語の能力や技能評価試験の確認は行いますが、研修が目的だった技能実習のように入国前教育等は行いません。

③国内外国人の紹介が可能かどうか

特定技能は海外だけでなく、日本国内の外国人を雇用することもできます。