日本における外国人の在留資格は就労が可能な資格や就労が出来ない資格など、全部で29種類あります。

※詳しくは出入国在留管理庁のHPに細かく記載がありますので、気になる方はHPの一覧表をご確認ください。（在留資格一覧表）

大きく分けて主にこの3つが挙げられます。

・就労が認められる在留資格（活動制限あり）

・身分や地位に基づく在留資格（活動制限なし）

・就労ができない在留資格

在留資格によって認められている仕事内容はそれぞれ異なり、認められていない仕事をした場合、その外国人は刑事罰を受けます。また、就労可能な在留資格をもっていない外国人を雇って労働をさせた場合、使用者も同じく刑事罰を受けることになります。

あらかじめ許可を受けている在留資格とは異なる業務を外国人に従事してもらう場合は、資格外活動許可申請というものがありますので、そちらのお手続きを必ず行ってください。

※資格外活動許可は主に留学生などがアルバイトをする際に申請することが多いです。

まずは就労可能な在留資格を有しているかどうか、雇い入れの際は真っ先に確認が必要です。確認をする際は口頭ではなく在留カードを確認し、残りの在留期間も一緒に確認をしましょう。

まず初めに、労働条件については必ず雇用前に説明をしましょう。しっかりと説明をしたうえで、本人の承諾を得なければなりません。この労働条件とは、同等の仕事・同等の経験者である日本人従業員と同等以上の条件でなくてはなりません。基本給や手当、賞与の有無、残業の有無、有給の有無など、正しく理解してもらう必要があります。

労働条件の説明をする中で、給与説明は最も気を付けるべき項目となりますが、外国人の答える希望月額は手取りであることが多く、日本人の説明は額面であることが多いです。こうなってしまうと齟齬が生まれるので、額面ではいくら、税金などを差し引いた手取りがいくら、というところまで説明をした方が理解をしてもらいやすくなります。

また、海外では日本のように国民皆保険ではないため、保険や税金について「加入しなくていいです」と言われることもあります。保険や税金の説明は必ずするようにしましょう。日本語の理解が難しいようでしたら通訳で母国語を使った説明をすることをお勧めします。

教育環境を整えるうえで気を付けるべきことは、すでに働いている日本人従業員の理解が必要だという点です。外国人は文化や習慣が異なるため、違いに理解がないことで思わぬトラブルになることもあります。お互いが理解し合うための場を設けるなど、交流する機会があると良いでしょう。

また、技能や技術の教育はもちろん、日本語の教育をしていく体制を整える必要があります。業務内容やルールがまとめて書いてあるようなマニュアルをただ渡すのではなく、資格取得支援を行ったり、日本語学校に通わせるといった語学教育のフォローをするなど、細かいサポートをしていくことが大切です。

日本人の雇用と違い、外国人雇用には様々な手続きが伴います。どのような仕事内容なのか、どのような在留資格なのかによっても手続きの内容は異なりますが、内定後の手続きとしては下記のようなものがあります。

1.在留資格の申請・許可取得

（すでに在留資格を有している場合は不要）

2.外国人雇用状況届

3.雇用保険被保険者資格取得届

4.厚生年金保険被保険者資格取得届

5.厚生年金保険被保険者ローマ字名届

6.健康保険被保険者資格取得届

7.中長期在留者の受け入れに関する届出（雇用主）

8.所属機関に関する届出（外国人本人）

この他にも、場合によっては住居の確保など、生活立ち上げ支援をしていく必要があります。