日本と海外の二国間協定により、相手国の青年に付与される特定活動です。

外国人は日本に在留中、旅行や滞在資金を補うための就労活動が認められています。

他国の文化や生活様式を学ぶ機会を青少年へ提供し、国や地域間の相互理解を深めるために行われています。

26の国や地域で導入されています。

5号ワーキングホリデーは日本での在留資格認定証明書交付申請が認められていませんので、外国人本人が母国の日本大使館・領事館等でワーキングホリデーVISAの発給申請を行い、発給後に日本入国という流れになります。

※画像：厚生労働省「外国人雇用はルールを守って適正に」より

⏰在留期間

１年または６ヶ月です。更新は認めてられません

💡条件

・制度利用者が相手国の住民であること

・一定期間、相手国で主に休暇を過ごす意図があること

・申請時の年齢が18歳以上、30歳以下であること

・子供または被扶養者が同伴しないこと

・旅券や帰りのチケット、資金を所持していること

・滞在当初の期間の生計を維持できる資金があること

・健康であること

・以前にワーキングホリデー査証を発行されていない

海外の大学生を、その大学の教育課程の一環として日本に招聘する場合、短期滞在以外に９号インターンシップで呼ぶことが可能です。

⏰在留期間

１年を超えず、大学の修業年限の半分を超えない期間

💡条件

・１８歳以上の海外の大学生であること

・教育課程の一部であること

・専攻する学問に関連する業務であり、一定の技術や知識を身につけられること

・現地の大学と受け入れ企業の間にインターンシップ契約があること

・単位を認める記載があること

・日本と相手国との間に結ばれた契約内容を大学生が理解していること

・受け入れ企業の派遣先の業務に従事しないこと

・滞在期間は１年間であること

サマージョブは、海外の大学生が、夏季休暇などの長期休暇を利用して日本の企業で報酬を受けることができる制度です。

教育の一部である場合は、9号のインターシップに該当します。

⏰在留期間

３ヶ月を超えることはできません

💡条件

・申請人が休暇期間であることを証明する

・申請人が学業遂行や将来の職業に役立てられること（学業に関連する業務）

・企業は受け入れ体制を完備していること

・単純作業や肉体労働ではないこと

製造業で、海外拠点の外国人従業員を日本の拠点に転勤させて、一定の在留期間中に技能を身に付けてもらうことができる制度です。

外国人は最長1年の在留期間が認められております。

外国人労働者を日本で受け入れ、人材育成や日本の技術継承などを行って、海外拠点に普及ができれば、国内の製造業を海外移転できるという目的があります。

⏰在留期間

最大１年間となります

💡条件

・人材育成や技能継承などの機能をもつ国内生産拠点があること

・特定の専門技術を身につけられる業務であること

・専門技術の移転などを実施する計画を作成し、経済産業大臣の認定を受ける必要があること

・日本人社員と同等以上の報酬を支払うこと

・外国人労働者は海外の事業所で1年以上の勤務経験があること

四年制の大学または大学院を卒業した外国人で、日本語能力検定「N1」の資格を持つ者（以下略して「特定活動４６号」）は、日本の大学や大学院を卒業した留学生の就労支援を目的としています。

日本語能力検定「N1」以上を取得していることが条件となります。

日本の大学や大学院卒の外国人は、日本企業で働く場合に「技術・人文知識・国際業務ビザ」の在留資格を取るケースが大半でしたが、この場合、卒業した専攻分野と企業の求める条件が合わないことが多かったため、46号を認めることで、卒業した外国人は、製造業や飲食店、コンビニなど就職場所に制限がなく就職が可能となります。

⏰在留期間
３ヶ月、６ヶ月、１年、３年、５年のいずれから許可されます。

初めて許可される場合は、１年となります。

💡条件

・4年制大学、大学院を卒業している

・高い日本語能力（日本語能力試験N1又はBJTビジネス日本語能力テストで480点以上を保有）があること

・従事できる業務は翻訳や通訳、日本語能力を求められるもの

・「技術・人文知識・国際業務」の在留資格で認められる業務が含まれている

・常勤であること

学校を卒業後も就職活動を続けたい場合に、「留学」→「特定活動」に変更することにより、在留期間６ヶ月で１回のみ更新ができます。

最長１年間日本で就職活動をすることができます。

※留学生は、大学院、大学、短大、専門学校の学生をいいます。日本語学校生は対象外です。

生計維持のため資格外活動許可を取得することで週28時間までのアルバイトが可能です。

※画像：厚生労働省「外国人雇用はルールを守って適正に」より

受け入れ企業は、元留学生で「特定活動」の在留資格を持つ外国人を採用することは可能ということになります。

この場合、就労可能な記載のある在留カードの確認と、在留期間の有効期限など、雇用した後の在留資格変更に係わる条件を一通り確認しておくことが重要です。

⏰在留期間

在留期間は６ヶ月で、１回のみ更新できます。

💡条件
・日本の大学を卒業した留学生で、卒業前から就職活動を行なっていること
・日本の専門学校を卒業した留学生で、専門学校で学んだ内容が「技術・人文知識・国際業務」などの就労系在留資格に関連していること

上記就職活動のための特定活動へ変更した方で就職が決まった方や、卒業前に就職が決まった方で入社までに長期間を要する方は、この内定待機の「特定活動」ビザへ変更する必要があります。

例えば９月卒業の外国人が翌年４月入社など、待機期間が3カ月以上など長期に及ぶ方は、この内定待機のための「特定活動」へ変更する必要があります。

在留資格の申請後、在留期限を経過して不許可となった場合にいきなり不法滞在とならないように、出国準備期間としてこの特定活動への変更をすることになります。

この出国準備には平時では「30日」と「31日」があり、この期間中に再申請して許可が出れば、引き続き日本に在留することが可能です。

なお、コロナ禍においては特例措置として、一律90日の出国準備期間が付与されました。

他に新型コロナの影響を受けた技能実習生は以下の４パターンの対応がとられました。

📌本国へ帰国が困難な場合

特定活動の６ヶ月（就労可）又は６ヶ月（就労不可）に変更することができます。

帰国できない事由が継続している場合更新することができます。

📌技能検定等の受検ができない場合
受検・移行ができるようになるまで特定活動４ヶ月（就労可）へ在留資格を変更することができます。

📌実習先の経営悪化の為、実習継続ができない場合

一定の条件付きで特定活動最大１年（就労可）へ在留資格を変更することができます。

帰国が困難な場合は６ヶ月の範囲で更新を受けることができます。

📌技能実習から特定技能へ移行のための準備ができない場合

特定活動４ヶ月（就労可）へ在留資格を変更することができます。

「家族滞在」の在留資格で日本に在留している外国人の方は、週２８時間までの就労しかできません。

就労ができる在留資格に変更はなかなか難しいです。

また、日本で就労しているご家族が、何かの事情で本国に帰らなければならなくなった場合、「家族滞在」の在留資格のままで日本に在留し続けることができなくなります。

そこで、一定の要件を満たすことができれば、「家族滞在」から「定住者」や「特定活動」へ変更できるようになりました。

💡「定住者」への変更の条件

・日本の義務教育を修了していること

・日本の高等学校等を卒業していることまたは卒業見込みであること

・１７歳までに入国していること

・就職先が内定していること（週２８時間超の就労）

・公的義務を履行していること

💡「特定活動」への変更の条件

・日本の高等学校等を卒業していることまたは卒業見込みであること

・扶養者が身元保証人として在留していること

・１７歳までに入国していること

・就職先が内定していること（週２８時間超の就労）

・公的義務を履行していること

在留外国人が本国の家族を呼び寄せたい場合、人道的配慮という観点から認められる場合の特定活動です。

💡条件

・本国の家族が高齢者であること

・家族は本国で単身暮らしであること

・家族が日本就労の予定がないこと

・在留外国人に家族の扶養能力があること